創業から数年が経ち、売上は伸びているのに「なぜかお金が残らない」「資金繰りに不安を感じるようになった」と悩む経営者は少なくありません。
これは経営がうまくいっていないからではなく、多くの会社が経験する「最初の資金の壁」に差しかかっている可能性があります。
創業3年頃は、売上を伸ばすことに加え、人材採用や設備投資、納税など、会社の成長に伴って必要なお金も増えていく時期です。そのため、創業当初と同じ考え方では経営が難しくなり、資金に対する見方を変えることが求められます。
この記事では、創業3年頃に資金の壁が訪れる理由や、そのフェーズで経営者が持つべき視点について解説します。
あなたの会社は「最初の資金の壁」に当てはまりますか？
創業したばかりの頃は、売上を作ることが最優先です。しかし、創業から2〜3年ほど経つと、事業が少しずつ軌道に乗り始める一方で、それまで感じなかった資金面の悩みが現れ始めます。
「売上は増えているのに、なぜか口座残高が増えない」「創業当初より忙しいのに、お金に余裕がない」と感じるのであれば、それは会社が最初の資金の壁に差しかかっているサインかもしれません。
次の項目に3つ以上当てはまる場合は、資金の壁に入っている可能性があります。
- 創業融資で調達した資金が少なくなってきた
- 売上は増えているのに、思うように現金が残らない
- 初めてまとまった税金や社会保険料の支払いを負担に感じた
- 大きな仕事を受けたいが、運転資金に不安がある
- 人を採用したいが、資金面が心配で踏み切れない
- 設備投資や広告など、成長のための投資を後回しにしている
これらは、経営がうまくいっていないから起こるものではありません。むしろ、会社が次の成長フェーズへ進もうとしているからこそ現れる悩みです。
創業当初は、社長一人で動き、小さな案件を積み重ねることで事業を成長させることができます。しかし、売上や取引先が増えるにつれて、必要になるお金の種類やタイミングも大きく変わっていきます。
次は、なぜ多くの会社が創業3年以内に資金の壁へぶつかるのか、その構造を見ていきましょう。
なぜ創業3年以内に資金の壁が訪れるのか
創業直後は、まず売上を作ることが経営の最優先になります。社長自身が営業や現場を担い、小さな案件を積み重ねながら事業を軌道に乗せていく会社も多いでしょう。しかし、創業から2〜3年ほど経つと、事業が安定し始める一方で、会社のお金の流れは大きく変化します。
受注が増えれば、その分だけ仕入れや外注費、給与など、先に支払うお金も増えていきます。また、創業当初にはなかった税金や社会保険料の負担、人材採用や設備投資など、「会社を成長させるためのお金」も必要になります。つまり、創業3年頃は売上を伸ばすことが課題だった会社から、お金を管理しながら成長する会社へ変わるタイミングなのです。
ここでは、多くの会社が創業3年以内に資金の壁へ直面する代表的な理由を紹介します。
創業融資だけでは足りなくなり始める
創業時に受けた融資は、事業を立ち上げるための大切な資金です。しかし、事業が順調に進んでいる会社ほど、その資金だけでは足りなくなる場面が増えてきます。
例えば、想定より受注が増えれば、材料費や外注費、仕入れなども先に支払わなければなりません。また、売上をさらに伸ばすために採用や設備投資を検討することもあるでしょう。
創業融資は「経営が苦しくなったときのためのお金」ではなく、「会社を軌道に乗せるためのお金」です。そのため、成長フェーズへ入る頃には、新たな資金計画を考え始める会社も少なくありません。
売上は伸びても現金は増えない
創業3年頃になると、仕事の規模や取引先が増え、売上は順調に伸びる会社も多くあります。しかし、売上が増えたからといって、すぐに現金が増えるわけではありません。
取引先からの入金までには時間がかかる一方で、給与や家賃、外注費などの支払いは毎月発生します。そのため、受注が増えるほど、一時的に立て替えるお金も増えていきます。
このような「売上はあるのに現金が足りない」という状況は、会社が成長する過程で多くの経営者が直面する課題です。売上だけではなく、現金の流れまで意識することが、安定した経営につながります。
売上の入金前に発生する仕入れや外注費など、会社を回すために必要な運転資金の考え方については「運転資金とは？会社経営に必要な考え方や確保する方法を解説」も参考にしてみてください。
会社を成長させるためのお金が必要になる
創業当初は、社長一人で事業を回せていた会社も、売上が伸びるにつれて次の成長に向けた投資が必要になります。例えば、人材採用や設備導入、広告宣伝などは、将来の売上を伸ばすために欠かせない支出です。
一方で、創業3年頃には初めてまとまった納税や社会保険料の支払いを経験する会社も多く、利益が出ていても自由に使える現金は想像以上に少ないことがあります。その結果、「成長したいのに投資する資金が足りない」という、新たな課題に直面するようになります。
創業3年で、経営者が変えるべき視点
創業当初は、「売上をつくること」が経営者の最優先でした。しかし、創業3年頃になると、経営者に求められる役割は少しずつ変わります。
これからは、目の前の売上だけでなく、数か月先の資金や投資、人材採用など、会社全体を見渡しながら判断する視点が必要になります。資金の壁を越えて成長を続ける会社は、資金が不足してから動くのではなく、未来を見据えて経営判断をしています。
半年先までの資金の動きを把握する
資金繰りを考えるうえで大切なのは、現在の口座残高だけを見ることではありません。
例えば、来月は資金に余裕があっても、数か月後に納税や賞与の支払い、人材採用などが重なれば、一気に資金が減ることがあります。そのため、売上の入金予定だけでなく、固定費や借入金の返済、税金、今後予定している投資まで含めて、半年先を見据えた資金計画を立てることが大切です。
「いつ資金が不足しそうか」が見えていれば、慌てて対応するのではなく、余裕を持って経営判断ができるようになります。
成長につながる支出を優先する
資金に不安を感じると、まずは支出を減らそうと考えがちです。しかし、採用や設備投資、広告など、将来の売上につながる支出まで削ってしまうと、会社の成長も止まってしまいます。
大切なのは、すべての支出を減らすことではなく、「会社を成長させるために必要なお金」と「見直せるお金」を分けて考えることです。限られた資金だからこそ、優先順位を決めて使うことが、次の成長につながります。
融資は「困ってから」ではなく「成長するため」に活用する
融資というと、「資金が足りなくなったら利用するもの」というイメージを持つ方も少なくありません。しかし、実際には、金融機関は資金繰りに余裕があり、今後の事業計画を説明できる会社の方が融資を受けやすい傾向があります。
例えば、「人を採用して受注を増やしたい」「設備を導入して生産性を上げたい」といった目的が明確であれば、融資は会社の成長を後押しする手段になります。
創業融資を受けて終わりではなく、会社の成長に合わせて必要な資金を計画的に確保していくことも、経営者に求められる大切な判断の一つです。
また、創業融資を返済している途中でも、売上の増加や大口受注、採用などによって追加の運転資金が必要になることがあります。返済中に追加で運転資金を借りる場合の考え方は「運転資金の追加融資は受けられる？返済中に追加で借りるときのポイントを解説」で紹介しています。
数字で会社の未来を考える習慣をつくる
創業当初は、目の前の売上を追いかけることで精一杯だったかもしれません。しかし、創業3年を迎える頃には、「今月いくら売れたか」だけではなく、「半年後にどのくらい資金が必要になるのか」まで考える経営へ切り替えることが求められます。
売上や利益だけでなく、固定費や投資計画、借入金の返済予定などを整理しておくことで、資金調達の判断だけでなく、採用や設備投資などの意思決定もしやすくなります。
会社の未来を数字で考える習慣は、この先の成長フェーズでも経営を支える大きな力になるでしょう。
最初の資金の壁は、会社が成長している証でもある
創業3年以内に資金繰りの悩みを感じると、「経営がうまくいっていないのではないか」と不安になる方もいるかもしれません。しかし、多くの場合、その悩みは会社が成長しているからこそ生まれるものです。
受注が増え、人材採用や設備投資を考え、事業をさらに大きくしようとする中で、必要なお金の額や流れは創業当初とは大きく変わります。その変化に合わせて資金計画を見直すことは、会社を次のステージへ進めるために欠かせない経営判断です。
資金の壁を乗り越えた会社は、やがて新たな課題に直面します。それが、「人」の壁です。
社長一人で判断し、動かしてきた会社も、従業員が増えるにつれて、採用や育成、組織づくりといった新たな経営課題が現れます。
会社の成長には、それぞれのフェーズごとに乗り越えるべき壁があります。今どのフェーズにいるのかを知り、その時期に必要な準備を進めることが、持続的な成長への第一歩となるでしょう。