事業資金の借入先として日本政策金融公庫を検討しているものの、「自社も利用できるのか」「申込みには何を準備すればよいのか」と疑問を感じている経営者もいるでしょう。
日本政策金融公庫は、創業予定者だけでなく、すでに事業を営む法人や個人事業主も利用できる政府系金融機関です。事業の状況や資金の使い道に応じた融資制度があり、運転資金や設備資金などを相談できます。
この記事では、小規模事業者などへの融資を担う「国民生活事業」を中心に、銀行・信用金庫との違いや主な融資制度、利用条件を解説します。申込み前の準備から融資を受けるまでの流れも紹介するので、資金調達を検討する際の参考にしてください。
日本政策金融公庫は創業や事業の継続・成長を支える政府系金融機関
日本政策金融公庫は、国の政策に基づき、事業者の資金調達などを支える政府系金融機関です。民間金融機関の取組みを補完しながら、創業や事業の継続、成長に必要な資金を融資しています。創業時の借入先というイメージがあるかもしれませんが、すでに事業を営んでいる法人や個人事業主も利用できます。まずは、銀行・信用金庫との違いと、どのような事業者が対象になるのかを確認しましょう。
なお、この記事では、公庫の事業のうち、小規模事業者や個人事業主などへの融資を担う「国民生活事業」を中心に解説します。
銀行・信用金庫の融資との違い
日本政策金融公庫は、民間金融機関だけでは十分に対応しにくい資金需要を補完する役割を持っています。創業支援や経営環境の変化への対応など、政策上の目的に沿った融資制度を設けている点が特徴です。
銀行や信用金庫も創業・事業拡大などの資金を融資しますが、公庫では、事業者の状況や資金の使い道に応じて、利用する融資制度とその条件を確認していきます。また、公庫は銀行や信用金庫のように、預金口座を通じた日常の入出金や振込などを担う金融機関ではありません。
借入先を検討する際は、公庫と民間金融機関のどちらか一方に絞る必要はありません。必要な資金や利用できる制度、返済条件などを踏まえて、両方からの借入を組み合わせることも選択肢になります。
創業予定者だけでなく事業開始後の法人・個人事業主も利用できる
公庫の国民生活事業は、これから事業を始める人だけでなく、すでに事業を営む中小企業や小規模事業者も対象としています。法人・個人事業主のどちらも利用でき、創業前や、事業を始めたばかりで税務申告を終えていない段階でも申込みが可能です。
事業開始後も、商品の仕入れや諸経費の支払いに必要な運転資金、店舗の改装や機械・車両の購入に必要な設備資金など、幅広い事業資金を相談できます。創業時に公庫を利用しなかった事業者でも、事業を続ける中で借入先として検討できます。
ただし、業種や経営内容、利用する制度の要件などによっては、対象にならない場合もあります。また、制度の対象者に該当することと、審査を経て融資を受けられることは別です。自社の事業内容や資金の使い道を整理し、利用できる融資制度を確認しましょう。
日本政策金融公庫で利用できる主な融資制度と条件
日本政策金融公庫には、創業や設備投資、事業拡大、経営環境の変化への対応など、さまざまな目的に応じた融資制度があります。自社に合う制度を探す際は、事業を始めてからの年数や資金の使い道、現在の経営状況を整理することが大切です。
ここでは、国民生活事業の代表的な融資制度と、利用する際に確認したい条件を紹介します。
創業前や創業後間もない事業者向けの融資制度
これから事業を始める人や、創業後間もない事業者向けの代表的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人を対象としています。
開業時の店舗設備や機械の購入だけでなく、事業開始後の仕入れや諸経費の支払いなどに必要な資金も対象になります。主な条件は次のとおりです。
【日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援金」概要】
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 資金使途 | 事業の開始や事業開始後に必要な設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金は20年以内、運転資金は10年以内 |
| 据置期間 | 返済期間のうち5年以内 |
据置期間とは、元金の返済を一定期間据え置き、原則として利息のみを支払う期間です。返済そのものが免除されるわけではないため、据置期間が終わったあとの返済も含めて資金計画を考える必要があります。また、年齢や創業支援の利用状況など、所定の要件に該当する場合は特別利率の対象になることがあります。自社が利用できる条件は、制度の詳細や相談窓口で確認しましょう。
すでに事業を営んでいる場合は、「一般貸付」などを利用できる可能性があります。一般貸付は、事業を営むほとんどの業種を対象に、運転資金や設備資金を融資する制度です。
融資限度額は4,800万円で、特定設備資金の場合は7,200万円です。返済期間は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内、特定設備資金が20年以内とされています。なお、公庫は、これらの返済期間を超える取扱いを希望する場合には、支店への相談を案内しています。
事業開始後の借入先として公庫を検討する際は、一般貸付だけでなく、事業の状況や取り組みに合う特別貸付がないかも確認しましょう。例えば、第二創業や新市場への進出などを支援する「新事業活動促進資金」をはじめ、さまざまな制度があります。
事業開始後に融資を相談する際は、今回の資金が何のために必要なのか、現在の事業がどのような状況にあるのかを伝えましょう。その内容をもとに、公庫に利用可能な融資制度や条件を確認してもらうことが大切です。
借入額・金利・返済期間・担保や保証人の条件を確認する
利用する制度の候補が見つかったら、融資限度額だけでなく、金利や返済期間、担保・保証人の条件も確認します。
融資限度額は制度上の上限であり、その金額まで必ず借りられるわけではありません。実際の借入額や返済期間などは、資金の使い道や必要額、事業計画、返済見込みなどを踏まえた審査によって決まります。
金利は、利用する制度や返済期間、担保の有無、特別利率の適用要件などによって異なります。公庫の国民生活事業では、一部の融資制度を除き、契約時の利率が完済まで適用される固定金利となっています。申込みを検討する段階で、公式サイトの金利情報と自社に適用される条件を確認しましょう。
また、担保や保証人についても、一律に必要・不要と決まるわけではありません。無担保・無保証人で利用できる取扱いや制度もあるため、希望する条件を伝えて確認することが大切です。
毎月の返済額を抑えるために返済期間や据置期間を設ける場合も、その後の返済負担まで見通しておく必要があります。「いくら借りられるか」に加えて、「借入後も事業に必要なお金を残しながら返済できるか」という視点で条件を検討しましょう。
日本政策金融公庫に融資を申し込む前に準備しておきたいこと
公庫への融資申込みに向けては、資金が必要な理由と、借入後の返済見込みを整理しておくことが大切です。創業前であれば事業計画、事業開始後であれば現在の業績や今後の見通しをもとに、必要な資金を説明できるように準備しましょう。
必要書類は、創業の状況や資金の使い道などによって異なります。まずは相談・申込みに向けて、整理しておきたい情報を確認しましょう。
資金の使い道・必要額・必要になる時期を整理する
まずは、借りた資金を何に使い、いつまでに、いくら必要なのかを明確にします。例えば、店舗を開業する場合は、内装工事や設備の購入にかかる費用に加えて、開業後の仕入れや家賃、人件費なども見込む必要があります。事業開始後に受注が増えた場合は、売上の入金までに先に支払う仕入代金や外注費などを確認します。
必要額は、予定する支出だけでなく、自己資金や手元資金、今後の入金も踏まえて考えましょう。支出のすべてを借入で賄うのか、一部を自己資金で用意するのかによって、申し込む金額も変わります。
設備の購入であれば見積書、運転資金であれば仕入れや諸経費の内訳など、金額の根拠も整理しておくと説明しやすくなります。また、工事代金の支払日や仕入れの時期などを確認し、資金が必要になる日から余裕を持って準備を進めましょう。
創業前は事業計画、事業開始後は業績と今後の見通しを整理する
創業前は売上や利益の実績がないため、どのような事業を行い、どのように売上を確保して返済していくのかを、事業計画で説明することが重要です。
商品・サービスの内容や想定する顧客、販売方法に加え、売上・経費の見込みとその根拠を整理します。例えば、売上は「客単価×客数×営業日数」などに分け、客数をどのように見込んだのかまで考えておくと、計画の具体性が高まります。これまでの経験や、仕入先・販売先の準備状況なども、事業を実現するための情報になります。
すでに事業を営んでいる場合は、決算書や確定申告書などで過去の業績を確認し、直近の状況や今後の見通しを整理しましょう。売上や利益が変化している場合は、その理由も説明できるようにしておきます。
いずれの場合も、借入後の返済を含めて資金繰りを考えることが大切です。すでに借入がある場合は、現在の返済額に新たな返済が加わっても、事業に必要な支払いを続けられるか確認しましょう。
必要書類は創業状況や申込内容に合わせて確認する
公庫への申込みでは、創業前か事業開始後か、法人か個人事業主か、初めての利用かなどによって、必要書類が異なります。例えば、創業前や創業後間もない場合は創業計画書、それ以外で国民生活事業を初めて利用する場合は企業概要書などを準備します。事業開始後であれば、決算書や確定申告書なども必要になります。
そのほか、申込内容に応じて、次のような書類を準備します。
- 設備資金を申し込む場合の見積書
- 法人の場合の履歴事項全部証明書など
- 代表者の本人確認書類
- 融資金の送金先口座を確認できる資料
- 許認可が必要な事業の場合の許認可証など
インターネット申込みでは書類のアップロードが必要になるため、提出する書類の電子データも用意しておきましょう。
必要書類を自己判断で省いたり、反対に不要な書類まで一律に集めたりせず、公庫の公式案内で自分の状況に合うものを確認することが大切です。不明点がある場合は、申込み前に相談しておくと準備を進めやすくなります。
日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ
公庫の国民生活事業では、必要書類をそろえて申し込み、面談・審査を経て、融資が決まれば契約手続きに進みます。基本的な流れは次のとおりです。
| 申込み → 面談・審査 → 契約・入金 |
融資制度や必要書類に不明点がある場合は、申込み前に電話や予約相談を利用できます。
必要書類をそろえて申し込む
必要書類を準備し、インターネットなどで申し込みます。インターネット申込みでは、「日本公庫ダイレクト」にログインして申込情報を入力し、書類をアップロードします。初めて利用する場合は会員登録が必要です。
申込み後は、公庫から面談日程や今後の手続きについて連絡があります。案内に沿って、面談に必要な資料などを準備しましょう。
面談を受け、公庫による審査が行われる
面談では、資金の使い道や事業の状況、今後の計画などを説明します。提出した書類の内容について質問を受けるほか、追加資料の提出や店舗・事業所などの確認が行われる場合もあります。
公庫は、書類や面談などで確認した内容を踏まえ、融資の可否や借入額、返済期間などを判断します。審査の結果によっては、希望した条件で借りられない場合や、融資を受けられない場合もあります。
融資条件を確認して契約し、資金を受け取る
融資が決まると、公庫から契約手続きの案内があります。借入額・金利・返済期間・毎月の返済額などを確認し、案内に沿って契約を進めます。契約手続きが完了すると、指定した金融機関の口座に融資金が送金されます。その後は、契約で定められた日程に沿って返済を行います。
申込みから入金までの期間は、申込内容や審査・手続きの状況によって異なります。資金が必要になる時期から余裕を持って申し込みましょう
事業の状況に合う公庫融資を確認して資金調達を進めよう
日本政策金融公庫は、創業前だけでなく、事業開始後の運転資金や設備資金についても相談できる金融機関です。資金の使い道や現在の事業の状況を伝え、利用可能な融資制度や条件を公庫に確認してもらいましょう。
融資を検討する際は、制度上の限度額や金利だけでなく、自社に必要な資金と返済見込みを整理することが大切です。借入によって必要な支払いを賄えるか、その後も事業を続けながら返済できるかを考えておく必要があります。
また、申込みから資金を受け取るまでには、面談や審査、契約などの手続きがあります。資金が不足してから動くのではなく、今後の事業計画とお金の動きを確認しながら、余裕を持って相談・準備を進めましょう。
融資を検討しているものの、必要な金額や相談に向けた準備に迷っている方は、フェスタブルの無料相談をご活用ください。現在の事業や資金の状況をお聞きしながら、資金調達に向けて考えるべきことを一緒に整理します。