事業計画書を作成するとき、「何を書けばよいのだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。しかし、事業計画書は項目を埋めることが目的ではありません。大切なのは、事業の目的や提供する価値、必要な資源などを整理し、「どのような会社を目指すのか」を明確にしたうえで計画を立てることです。
事業計画書を書く前に考えを整理しておくことで、実現性のある計画を立てやすくなり、融資や資金調達だけでなく、その後の経営判断にも役立ちます。
この記事では、事業計画書を書く前に整理したいことや、実現できる経営計画を立てるための考え方について解説します。
事業計画書は会社の未来を整理するためのもの
事業計画書というと、「融資を受けるために作る書類」というイメージを持つ方も多いかもしれません。もちろん、金融機関へ融資を申し込む際や補助金を申請する際に提出を求められることはあります。しかし、本来の事業計画書は、第三者に提出するためだけのものではありません。
事業の目的や目標、誰にどのような価値を提供するのか、どのように利益を生み出していくのかを整理し、自社が目指す方向性を明確にするためのものです。
経営を続けていると、新しい事業を始めたり、人を採用したり、大きな投資をしたりと、さまざまな判断が求められます。そのような場面でも、事業計画書があることで「自社はどこを目指しているのか」という軸に立ち返りながら意思決定をしやすくなります。
つまり、事業計画書は融資を受けるためだけの書類ではなく、会社の未来を考え、経営の方向性を整理するための大切なツールといえるでしょう。
事業計画書を書く前に整理したいこと
事業計画書を書き始める前に、まずは事業の方向性や経営に必要な要素を整理することが大切です。最初から文章や数字を埋めようとすると、途中で内容に一貫性がなくなったり、根拠のない計画になったりすることがあります。
事業計画書は、頭の中にある考えをそのまま書き出すものではありません。事業の目的や提供する価値、必要な資源を整理し、「どのような会社をつくりたいのか」を明確にしたうえで作成することで、実現性のある計画につながります。
なぜこの事業を行うのかを明確にする
事業計画書を書くうえで最初に整理したいのが、「なぜこの事業を行うのか」という目的です。
「市場が伸びているから」「需要がありそうだから」という理由だけでは、事業の方向性は定まりません。どのような課題を解決したいのか、誰にどのような価値を届けたいのかを明確にすることで、事業の軸が見えてきます。
この軸は、商品やサービスを改善するとき、新しい事業へ挑戦するとき、採用や設備投資など大きな意思決定をするときにも判断基準となります。また、金融機関や取引先、従業員に事業を説明する場面でも、「なぜこの事業を行うのか」を自分の言葉で伝えられることは、大きな信頼につながります。
事業計画書を書く前に、自社が目指す姿や事業を続ける理由を整理しておくことで、計画全体に一貫性が生まれます。
誰にどのような価値を提供するのかを考える
事業は、商品やサービスを販売することが目的ではなく、お客様の課題を解決し、価値を提供することで成り立ちます。そのため、「何を提供するか」だけではなく、「誰に提供するのか」を具体的に考えることが重要です。
例えば、同じサービスでも、創業間もない企業に向けるのか、事業を拡大している企業に向けるのかによって、求められる内容や価格、提案方法は変わります。ターゲットが曖昧なままでは、商品開発や集客、営業の方向性も定まりにくくなります。
また、自社ならではの強みを整理することも欠かせません。競合と比べて何が違うのか、なぜ選ばれるのかを明確にすることで、事業の価値をより具体的に伝えられるようになります。
誰に、どのような価値を提供するのかを整理することは、事業計画書だけではなく、その後のマーケティングや営業活動の土台にもなります。
事業を続けるために必要な資源を整理する
どれだけ優れた事業アイデアがあっても、それを実現し、継続できる体制がなければ事業は成長しません。事業計画を考える際は、「売上をどれくらい見込めるか」だけではなく、その事業を続けるために何が必要なのかを整理することが大切です。
例えば、人材や設備、運転資金、事業を進めるための時間など、事業にはさまざまな経営資源が必要になります。新しい設備を導入するタイミングや人材を採用する時期によっては、想定以上に資金が必要になることもあります。
そのため、「今ある資源で実現できること」と「将来的に必要になる資源」を分けて考えることで、無理のない事業計画を立てやすくなります。
特に資金は、事業を継続するための重要な経営資源です。必要な運転資金や設備資金を把握し、必要に応じて資金調達を検討しておくことで、事業を止めることなく成長につなげられます。資金を確保する方法や検討するタイミングについては「資金調達とは？方法やタイミング、成功のポイントをわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
定期的に実績と計画を比較し、「なぜ差が生まれたのか」「今後どのように修正するのか」を確認することで、事業計画書は経営の判断材料として活用できます。
事業計画書は未来を予測するためのものではなく、より良い経営判断を行うための道しるべです。状況に応じて柔軟に見直しながら活用することで、その価値を発揮します。
実現できる事業計画にするための考え方
事業計画書は、思いやアイデアをまとめるだけでは十分ではありません。事業を継続し、目標を達成するためには、「実現できる計画」であることが重要です。
そのためには、希望的観測だけで計画を立てるのではなく、根拠を持って考え、客観的な視点を取り入れながら、状況の変化に応じて見直していく姿勢が欠かせません。
理想だけではなく根拠を持って計画する
事業計画書には、売上や利益、事業の成長イメージなどを記載します。しかし、「売上1,000万円を目指す」「3年で店舗を増やす」といった目標だけでは、実現性を判断することはできません。大切なのは、その目標をどのように達成するのかという根拠を考えることです。
例えば、売上目標であれば、「商品単価はいくらなのか」「毎月何件の受注が必要なのか」「そのために何人へ提案する必要があるのか」といったように、数字を具体的な行動へ落とし込んでいきます。
また、事業を進めるために必要な人材や設備、資金、スケジュールも合わせて考えることで、「実現できる計画」へ近づけることができます。
計画は一人で考え込まない
事業計画は、自分一人で考えていると、思い込みや希望的観測が入りやすくなります。
自分では十分に考えたつもりでも、第三者から見ると市場性が不足していたり、資金計画に無理があったりすることは少なくありません。そのため、事業計画を作成する際は、信頼できる経営者や専門家、金融機関などに相談し、客観的な意見を取り入れることも大切です。
異なる視点からアドバイスを受けることで、自分では気付かなかった課題や改善点が見つかり、より実現性の高い事業計画へとブラッシュアップできます。
状況に合わせて見直す前提で考える
事業計画書は、一度作成したら終わりではありません。
市場環境や顧客ニーズ、自社の状況は変化し続けるため、当初の計画どおりに進まないこともあります。そのようなときに大切なのは、「計画が外れた」と考えるのではなく、「現状に合わせて計画を見直すタイミング」と捉えることです。
定期的に実績と計画を比較し、「何が想定と違ったのか」「今後どのように軌道修正するのか」を確認することで、事業計画書は経営の判断材料として活用できます。
事業計画書は未来を当てるためのものではなく、より良い経営判断を積み重ねるためのものです。状況の変化に合わせて更新し続けることで、その価値を発揮します。
事業計画書は経営の判断基準になる
事業計画書は、融資を受けるためや創業時に一度作成して終わるものではありません。
経営を続けていると、新しいサービスを始めるべきか、人材を採用するべきか、設備投資を行うべきかなど、さまざまな判断が求められます。そのような場面で、事業計画書があれば、「会社はどこを目指しているのか」「その判断は目標の実現につながるのか」という視点で考えられるようになります。
また、事業計画書は金融機関や取引先へ説明するためだけではなく、社員やパートナーと会社の方向性を共有するためのツールとしても活用できます。目指す姿や事業の考え方が整理されていることで、同じ方向を向いて事業を進めやすくなるでしょう。
事業計画書は、未来を正確に予測するためのものではありません。事業環境が変化すれば計画を見直し、その時々で最適な判断を積み重ねていくための「経営の道しるべ」です。
これから事業を始める方も、新しい挑戦を考えている方も、まずは事業計画書を書く前に、自社の目的や価値、実現したい未来を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。