すでに金融機関から融資を受けているものの、「返済中でも追加で運転資金を借りることはできるのだろうか」と考えている経営者もいるでしょう。
既存の借入を返済している途中でも、運転資金の追加融資を受けられる可能性はあります。売上の増加や大口受注、採用、事業拡大などによって、前回の融資を受けたときより必要な運転資金が増えることもあるためです。
ただし、追加融資を検討するときは、資金が必要になった理由だけでなく、現在の借入状況や今後の資金繰り、追加融資後の返済まで確認する必要があります。
この記事では、運転資金の追加融資を受けられる可能性や、追加の資金が必要になるケースを解説します。追加融資を検討するときに確認したいことや、金融機関へ相談するタイミングも紹介します。
借入を返済中でも運転資金の追加融資を受けられる可能性はある
すでに金融機関から融資を受けて返済している途中でも、運転資金として追加融資を受けられる可能性はあります。
事業を続けていると、当初の計画より売上が伸びて必要な運転資金が増えたり、大口の受注によって仕入れや外注費が先に必要になったりすることがあります。そのため、既存の借入が残っていることだけを理由に、追加融資を受けられないと決まるわけではありません。
ただし、追加融資を受けられるかどうかは、金融機関による審査によって判断されます。
追加融資を申し込む際には、既存の借入状況やこれまでの返済実績に加えて、会社の業績や資金繰り、追加で資金が必要になった理由、今後の返済見込みなどが確認されます。
特に重要なのが、「なぜ前回の融資に加えて、さらに運転資金が必要になったのか」を整理することです。
たとえば、売上の増加に伴って売掛金が増えた場合と、想定していた売上を確保できずに手元資金が減った場合では、追加で資金が必要になった理由が異なります。
追加融資を検討するときは、「資金が足りないから借りたい」と考えるだけではなく、事業や資金繰りにどのような変化があり、いくら必要になったのかを確認しておきましょう。
また、追加で借りることになれば、既存の借入に加えて新たな返済も発生します。必要な資金を確保できるかだけではなく、追加融資を受けたあとも返済を続けながら事業を回せるかまで考える必要があります。
運転資金の追加融資が必要になるケース
運転資金の追加融資が必要になるのは、売上が減少したり、想定以上の支出が発生したりした場合だけではありません。
売上の増加や大口受注、採用など、事業が成長する過程でも必要な運転資金が増えることがあります。
運転資金の追加融資を検討する主なケースとして、次のようなものが挙げられます。
- 売上の増加によって、売掛金や仕入れなどに必要な運転資金が増えた
- 大口受注によって、入金より先に仕入れや外注費の支払いが必要になった
- 採用や事業拡大によって、人件費や事業を運営するための支払いが増えた
追加融資を検討するときは、単に「手元のお金が足りない」と考えるのではなく、事業のどのような変化によって追加の運転資金が必要になったのかを把握することが大切です。
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
売上の増加によって必要な運転資金が増えた
売上が増えると会社に入ってくるお金も増えますが、同時に必要な運転資金が増えることがあります。
たとえば、売上が入金される前に仕入代金や外注費を支払う事業では、取引量が増えるほど先に支払う金額も大きくなります。また、売上が増えて売掛金が増えれば、入金されるまでの間に必要な資金も増えます。
そのため、業績が好調であっても、売上の増加に手元資金が追いつかず、追加の運転資金が必要になることがあります。
大口受注で仕入れや外注費が先に必要になった
通常より大きな仕事を受注したときも、追加の運転資金が必要になる場合があります。
たとえば、大口受注によって売上が1,000万円増えるとしても、その代金がすぐに入金されるとは限りません。納品や入金より先に材料の仕入れや外注費などを支払う必要があれば、その期間は自社の資金で支払いを賄います。
受注によって将来の売上が増える見込みがあっても、仕事を完了して代金を回収するまでの資金が不足すれば、事業を進めることが難しくなる可能性があります。
大口の受注が決まったときは、売上額だけではなく、入金までにいくら支払う必要があるのかも確認しておきましょう。
採用や事業拡大によって支払いが増えた
人材の採用や新しい拠点の開設、事業拡大などを進める場合も、必要な運転資金が増えることがあります。
新しく社員を採用すれば、売上が増える前から給与や社会保険料などの支払いが発生します。事業を拡大する場合にも、家賃や広告費、仕入れなどの支出が先に増えることがあります。
こうした支出によって必要な運転資金が増え、現在の手元資金や既存の借入だけでは不足すると見込まれる場合には、追加融資を検討することになります。
追加融資を検討するときは現在の借入と資金繰りを確認する
追加の運転資金が必要だと考えられる場合は、現在の借入状況と今後の資金繰りを確認しましょう。
追加融資では、必要になった金額だけを見て借入額を決めるのではなく、すでにどのくらい借入があるのか、毎月いくら返済しているのか、新たな借入によって返済負担がどのくらい増えるのかまで考える必要があります。
また、今後の入出金を確認し、実際に追加で必要になる運転資金を把握することも大切です。
追加融資を検討するときは、次の3点を確認してみましょう。
- 既存の借入残高と返済状況
- 追加で必要になる運転資金
- 追加融資を受けたあとの返済額
既存の借入残高と返済状況を確認する
まずは、現在どの金融機関からいくら借りているのか、借入残高と毎月の返済額を確認します。
複数の金融機関から借りている場合は、それぞれの借入残高だけでなく、毎月の返済額を合計して把握しておきましょう。また、追加融資の審査では、既存の借入状況に加えて、これまでの返済状況なども確認されます。
既存の借入があることだけで追加融資を受けられないと決まるわけではありません。現在の返済を続けながら、新たな借入の返済もできる状態なのかを確認することが大切です。
追加で必要になる運転資金を計算する
次に、追加でいくら運転資金が必要なのかを確認します。
たとえば、大口受注によって仕入れや外注費が500万円増えるとしても、500万円すべてを借入で用意する必要があるとは限りません。
現在の手元資金や今後の入金予定、そのほかに予定している支払いまで確認し、資金がどのくらい不足するのかを把握します。
また、売上の増加によって売掛金や在庫が増えている場合は、事業を回すために必要な運転資金そのものが以前より増えている可能性があります。
自社に必要な運転資金の計算方法については、「運転資金の計算方法とは？必要額の求め方と計算式をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
追加融資を受けたあとの返済額を確認する
追加融資を受けると手元資金を増やせる一方で、既存の借入に加えて新たな返済が発生します。
たとえば、既存の借入で毎月20万円を返済している会社が、追加融資によって毎月10万円を返済することになれば、毎月の返済額は合計30万円になります。
| 既存の返済20万円 ＋ 追加融資の返済10万円 ＝ 毎月30万円 |
追加融資によって当面の資金を確保できても、その後の返済によって再び資金繰りが苦しくなっては、安定して事業を続けることが難しくなります。
追加融資を検討するときは、必要な資金を確保できるかだけではなく、既存の返済と新たな返済を続けながら、事業に必要な資金を維持できるかまで確認しましょう。
運転資金としていくら借りるかを考える方法については、「運転資金の借入額の目安は？いくら借りるべきか考える方法を解説」でも詳しく解説しています。
追加融資は資金が足りなくなる前に金融機関へ相談する
追加融資が必要だと考えられる場合は、実際に運転資金が不足する前に金融機関へ相談しましょう。
融資は、申し込んですぐに資金を受け取れるとは限りません。金融機関による審査があり、会社の業績や借入状況、資金の使い道などの確認も行われます。
そのため、「来月の支払いに足りない」とわかってから動くのではなく、数ヶ月先までの資金繰りを確認し、資金不足が予想される段階で相談を始めることが大切です。
たとえば、大口受注によって来月から仕入れや外注費が増えることがわかっている場合や、採用によって今後の人件費が増える場合は、支払いが始まる前から必要な資金を見積もることができます。
また、金融機関へ相談するときは、追加で資金が必要になった理由と必要額を説明できるようにしておきましょう。
売上が増えて必要な運転資金が増えたのであれば、売上の推移や入金予定、仕入れなどの支払いを整理します。大口受注が理由であれば、受注額だけではなく、入金までに必要になる仕入れや外注費なども確認しておきます。
「いつ頃、何のために、いくら必要になるのか」まで整理しておくことで、金融機関にも追加融資が必要になった背景を説明しやすくなります。
現在は支払いができていても、数ヶ月先に資金不足が見込まれるのであれば、追加融資を検討するタイミングのひとつです。手元資金が少なくなってからではなく、今後のお金の動きを見ながら早めに準備を進めましょう。
追加融資は今後の事業まで見ながら判断しよう
既存の借入を返済している途中でも、事業に追加の運転資金が必要になれば、追加融資を受けられる可能性があります。
売上の増加や大口受注、採用、事業拡大などによって、前回の融資を受けたときより必要な運転資金が増えることもあります。
追加融資を検討するときは、まず資金が必要になった理由を整理し、現在の借入状況や手元資金、今後の入出金から追加で必要になる金額を確認しましょう。さらに、追加融資を受けたあとの返済まで含めて資金繰りを考えることが大切です。
また、融資には審査や手続きがあるため、資金が不足してからではなく、数ヶ月先のお金の動きを確認しながら早めに検討しておく必要があります。
追加融資は、単に不足した資金を補うためだけのものではありません。これから会社がどのように事業を進め、そのためにいくら資金が必要になるのかを考えたうえで、追加融資が必要かどうかを判断しましょう。