事業融資とは？種類や借入先など事業資金を借りる方法を解説

事業を続けていると、仕入れや人件費などの支払い、新しい設備の導入など、まとまった資金が必要になることがあります。そのようなときに、事業に必要な資金を確保する方法のひとつが事業融資です。

事業融資は法人だけでなく個人事業主も利用できます。また、資金の使い道によって運転資金と設備資金に分けられ、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など借入先にも複数の選択肢があります。

この記事では、事業融資の基本的な仕組みや種類、借入先について解説します。融資を検討するときに整理しておきたい必要額や返済計画、融資を比較するときのポイントも紹介するので、事業資金の借入を検討している人は参考にしてください。

事業融資とは事業に必要な資金を借りること

事業融資とは、会社や個人事業主が事業に必要な資金を金融機関などから借りることです。商品の仕入れや人件費、家賃などに充てる運転資金のほか、店舗や機械などを購入するための設備資金として利用できます。

事業に使うための融資なので、住宅ローンやカードローンなど、個人の生活や消費を目的とした借入とは資金の使い道が異なります。

たとえば、店舗の家賃や商品の仕入れに使う資金を借りる場合は事業目的の融資にあたります。一方、自宅の購入や日常生活に必要なお金を借りる場合は、個人向けのローンを利用することになります。

また、「事業融資」というひとつの融資制度があるわけではありません。銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など複数の借入先があり、法人か個人事業主か、何のために資金が必要なのかによって利用できる融資も変わります。

そのため、事業融資を検討するときは、金利や借りられる金額だけを見るのではなく、「誰が」「何のために」「どこから借りるのか」を整理することが大切です。ここからは、この3つの視点から事業融資の選択肢を整理していきます。

事業融資は「誰が・何のために・どこから借りるか」で整理する

事業融資にはさまざまな種類があるため、商品名や金利だけを見ていても、自社に合う融資を判断するのは簡単ではありません。

まずは「誰が借りるのか」「何のために借りるのか」「どこから借りるのか」の3つに分けて考えると、選択肢を整理しやすくなります。

同じ会社でも、必要な資金の使い道や借入先によって検討する融資は変わります。それぞれの違いを確認していきましょう。

法人と個人事業主では利用できる融資が異なる

事業融資は、法人だけが利用するものではありません。個人事業主も、仕入れや設備投資など事業に必要な資金を借りるために融資を利用できます。

ただし、法人と個人事業主では利用できる融資商品や申し込みに必要な書類が異なる場合があります。法人であれば決算書や法人の登記事項証明書、個人事業主であれば確定申告書など、それぞれの事業実績や財務状況を確認するための書類が求められます。

たとえば、受注が増えて仕入れや外注費の支払いが先に増える場合は、売上が伸びていても運転資金が必要になることがあります。一方、新店舗を開設するために内装工事や機器の購入が必要であれば、設備資金として融資を検討することになります。

金融機関へ融資を申し込む際には、「いくら必要なのか」だけでなく「何に使うのか」も確認されます。必要額とあわせて、資金の使い道を明確にしておくことが大切です。

法人として利用できる融資や借入先、必要書類などを詳しく知りたい場合は「法人融資とは？法人が事業資金を借りる方法や審査のポイントを解説」も参考にしてください。

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などが主な借入先になる

事業融資の主な借入先には、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などがあります。それぞれ役割や特徴が異なるため、自社に合った借入先を検討する必要があります。

借入先によって、利用できる融資制度や金利、融資期間、申し込みの条件などは異なります。そのため、「どこが一番借りやすいか」だけで決めるのではなく、自社の規模や事業年数、必要な資金、その金融機関との取引状況なども踏まえて検討しましょう。

銀行から事業資金を借りる仕組みや融資の種類については「銀行融資とは？仕組みや種類、融資条件についてわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

事業融資を検討するときは必要額と返済計画を整理する

事業融資を検討するときは、最初から金融機関や融資商品を比較するのではなく、まず自社に必要な資金を整理することが大切です。

「いくら必要なのか」「いつ必要なのか」「毎月いくらなら返済できるのか」を確認しておくことで、自社の資金計画に合った融資を検討しやすくなります。

必要な金額は資金の使い道から考える

融資を検討するときは、最初に必要な金額を整理します。

たとえば、設備資金であれば店舗の内装工事や機械の購入費など、必要な費用を積み上げることで金額を把握できます。一方、運転資金は「とりあえず数か月分」と考えるのではなく、売上が入金されるまでに発生する仕入れや人件費、家賃などを確認することが重要です。

売掛金や在庫を抱える事業では、売上が増えるほど先に支払うお金が増えることもあります。現在の預貯金だけでなく、今後の入金と支払いのタイミングまで確認して必要額を考えましょう。

資金が必要になる時期から逆算して準備する

事業融資は、申し込めばすぐに資金を受け取れるとは限りません。金融機関への申し込み後には審査があり、必要書類の準備や面談などに時間がかかることもあります。

そのため、「お金が足りなくなってから借りる」のではなく、いつ資金が必要になるのかを把握して早めに準備することが大切です。たとえば、数か月後に大きな仕入れや設備投資を予定している場合は、その支払い時期から逆算して融資を検討します。

資金繰りを確認しておくことで、手元資金が少なくなってから慌てて借入先を探す状況も避けやすくなります。

借りられる金額ではなく返済できる金額を考える

融資を受けると、借りた元金に加えて利息を返済していく必要があります。そのため、融資額を決めるときは「いくら借りられるか」だけでなく、「毎月いくら返せるか」という視点も必要です。

返済額が大きくなれば、その分だけ毎月会社から出ていく現金も増えます。利益が出ていても、借入金の返済によって手元の現金が減り、資金繰りが苦しくなることもあります。

売上や利益だけで判断せず、毎月の入金と支払い、融資後の返済額まで含めて資金繰りを確認しておきましょう。

事業融資は金利だけでなく条件を比較して選ぶ

必要な金額や資金が必要になる時期、返済できる金額を整理したら、条件に合う融資を比較します。

融資を選ぶときは金利に目が向きやすいですが、確認したいのは金利だけではありません。返済期間や担保・保証の有無、融資を受けるまでにかかる期間なども含めて、自社に合う融資を検討しましょう。

たとえば、金利が低くても返済期間が短ければ、毎月の返済額が大きくなる可能性があります。反対に返済期間を長くすると毎月の負担を抑えやすくなりますが、その分だけ利息を支払う期間も長くなります。

また、設備の購入や大きな仕入れなど支払日が決まっている場合は、融資を受けられる金額だけでなく、必要な時期までに資金を確保できるかも重要です。

ひとつの条件だけで判断するのではなく、自社が必要とする資金の金額や時期、融資後の返済まで含めて比較することで、事業の資金計画に合った融資を選びやすくなります。

なお、金利上昇が事業融資や返済に与える影響については「事業融資の金利上昇で何が変わる？経営者が知っておきたい影響と考え方」も参考にしてみてください。

事業資金が必要になる前に融資の選択肢を確認しておく

事業融資は、資金が不足してから初めて検討するものとは限りません。

事業を続けていると、売上が伸びて仕入れや外注費が増えたり、新しい店舗や設備への投資が必要になったりと、まとまった資金が必要になる場面があります。こうした支出をすべて手元の現金でまかなおうとすると、その後の運転資金が少なくなり、事業を続けるための資金に余裕がなくなることもあります。

大切なのは、現在の手元資金だけを見るのではなく、今後予定している支出や入金の時期も含めて資金繰りを確認しておくことです。そのうえで資金が必要になる可能性があれば、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など、それぞれの融資の特徴や条件を早めに確認しておきましょう。

事前に選択肢を把握しておくことで、実際に資金が必要になったときにも、自社の状況に合った資金調達を検討しやすくなります。