法人融資とは？法人が事業資金を借りる方法や審査のポイントを解説

法人が事業資金を確保する方法のひとつに、金融機関から融資を受ける方法があります。しかし、法人が利用できる融資には、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫からの融資など複数の選択肢があるため、「どこから借りればいいのか」「自社はいくら借りられるのか」と悩む経営者もいるでしょう。

法人が融資を受けるときは、会社の設立年数や事業実績、資金の使い道などによって検討できる借入先が異なります。また、申し込みの際には決算書などの書類を準備し、資金が必要な理由や返済の見通しを説明する必要があります。

この記事では、法人が利用できる主な融資の方法や借入先の考え方、必要書類、審査で確認されるポイント、借りられる金額の考え方を解説します。法人として事業資金の借入を検討している人は参考にしてください。

法人が融資を受ける方法はひとつではない

法人が事業に必要な資金を借りる方法には、日本政策金融公庫からの融資や銀行・信用金庫からの融資、ビジネスローンなどがあります。また、銀行や信用金庫から融資を受ける場合も、信用保証協会の保証を利用する方法と、金融機関から直接融資を受けるプロパー融資があります。

【主な法人融資の選択肢】

どの方法が適しているかは、会社の設立年数や事業実績、必要な金額、資金の使い道などによって変わります。

たとえば、創業して間もない会社と、複数期の決算実績がある会社では検討できる融資が同じとは限りません。また、設備投資のためにまとまった資金が必要なのか、一時的な運転資金を確保したいのかによっても選択肢は変わります。

そのため、法人が融資を検討するときは「どこなら借りられるか」だけで探すのではなく、まず自社の状況と資金が必要な目的を整理したうえで借入先を検討することが大切です。

法人の融資は会社の状況に合わせて借入先を検討する

法人が利用できる融資には複数の選択肢がありますが、すべての会社が同じ条件で利用できるわけではありません。

創業して間もないのか、すでに複数期の事業実績があるのかによって、金融機関が確認できる情報は異なります。また、必要な資金の金額や時期によっても検討する融資は変わります。

ここでは、会社の状況ごとに融資を検討するときの考え方を確認していきます。

創業期は利用できる融資制度を確認する

創業して間もない法人は、過去の決算実績がない、または少ないため、金融機関が決算書から会社の返済能力を判断するための情報が限られています。

そのため、創業期の法人では、日本政策金融公庫の創業者向け融資や、自治体・信用保証協会・金融機関が連携して実施する制度融資など、創業期でも利用を検討できる制度を確認することが重要です。

こうした融資では、過去の実績だけでなく、経営者の経験や事業計画、売上の見通し、必要な資金とその使い道なども判断材料になります。

「実績がないから融資を受けられない」と考えるのではなく、創業期を対象とした制度を確認し、これからどのように事業を行い、返済していくのかを説明できるよう準備しておきましょう。

事業実績がある会社は取引金融機関も選択肢になる

すでに決算を迎えている法人であれば、決算書を通して売上や利益、借入状況、財務状況などを金融機関に示すことができます。さらに、預金口座の利用やこれまでの借入・返済などで銀行や信用金庫との取引実績があれば、その金融機関へ融資を相談することも選択肢になります。

金融機関にとっても、これまでの取引や決算内容から会社の状況を継続的に確認できることは、融資を検討するための材料になります。

ただし、長く取引している金融機関であれば必ず融資を受けられるわけではありません。現在の業績や借入状況、資金の使い道、返済の見通しなどをもとに審査されます。

今後も運転資金や設備資金が必要になる可能性がある場合は、資金不足が迫ってから初めて相談するのではなく、日頃から自社の業績や今後の事業計画を金融機関と共有しておくことも大切です。

資金が必要な時期も借入先を選ぶ判断材料になる

法人融資は、利用する融資によって申し込みから融資実行までの手続きが異なります。そのため、「いつまでに資金が必要なのか」も借入先を検討する判断材料になります。

たとえば、信用保証協会付き融資では、金融機関による審査に加えて信用保証協会による保証審査が行われます。金融機関が直接融資するプロパー融資や、日本政策金融公庫から直接借り入れる場合とは手続きの流れが異なるため、融資実行までにかかる期間も一律ではありません。

【融資の方法と主な手続きの違い】

ただし、手続きが少ない融資ほど必ず早く借りられるというわけではありません。会社の状況や申込内容、必要書類の準備状況などによっても融資実行までの期間は変わります。

設備代金の支払いや大きな仕入れなど、資金が必要になる日が決まっている場合は、その時点から逆算して融資を検討することが大切です。金利や融資額だけでなく、手続きの流れも確認したうえで、必要な時期に資金を確保できる借入先を検討しましょう。

なお、銀行からの融資を検討している場合は「銀行融資とは？仕組みや種類、融資条件についてわかりやすく解説」で、信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いも確認してみてください。

法人が融資を申し込むときは必要書類を準備する

法人が融資を申し込むときは、会社の状況や資金の使い道を金融機関へ伝えるための書類が必要です。

必要書類は金融機関や融資制度によって異なりますが、決算書や法人税の確定申告書、登記事項証明書、資金使途を確認できる資料などを求められることがあります。

すべての融資でこれらの書類が必要になるわけではありません。たとえば、設備資金を借りる場合には購入する設備の見積書を求められることがありますが、運転資金では資金繰り表などを使って必要額を説明する場合があります。

また、創業したばかりで決算書を提出できない法人であれば、過去の決算実績に代わって、創業計画書や事業計画書などをもとに今後の事業の見通しを説明することになります。

大切なのは、必要書類を単にそろえることではありません。金融機関は提出された資料を通して、「なぜ資金が必要なのか」「いくら必要なのか」「どのように返済するのか」を確認します。

そのため、書類ごとの数字や説明に食い違いがないかを確認し、自社の資金状況や借入の目的を説明できるようにしておきましょう。

法人融資の審査では返済できる根拠が確認される

法人が融資を申し込むと、金融機関は決算書や事業計画書などの資料をもとに審査を行います。

審査の基準は金融機関や融資制度によって異なりますが、重要なのは「現在の会社の状況」「借りた資金を何に使うのか」「今後どのように返済するのか」を説明できることです。

単に黒字であれば融資を受けられる、赤字であれば受けられないというものではありません。金融機関は複数の情報から、融資した資金を返済できる見込みがあるかを確認します。

決算書から会社の業績や財務状況が確認される

すでに決算を迎えている法人では、決算書が会社の状況を判断するための重要な資料になります。損益計算書からは売上や利益の推移、貸借対照表からは現預金や借入金、純資産などを確認できます。

ここで見られるのは、直近の利益だけではありません。たとえば、売上が伸びていても借入金が大きく増えている場合や、利益が出ていても手元資金が少ない場合では、会社の資金状況に対する見方も変わります。

決算書の数字が前年から大きく変化している場合は、その理由についても説明できるようにしておくことが大切です。

借りる金額と資金の使い道が合っているか確認される

融資では、「何に使うためのお金なのか」も審査の重要な確認事項です。

たとえば、500万円の設備を導入するために500万円を借りるのであれば、見積書などを使って必要額の根拠を示しやすくなります。

一方、運転資金の場合は設備のようにひとつの金額で示せるとは限りません。売上の入金までに必要となる仕入れや人件費、家賃などを整理し、なぜその金額が必要なのかを説明する必要があります。

希望する融資額を先に決めるのではなく、資金の使い道から必要額を積み上げ、その根拠を示せるようにしておきましょう。

融資後も返済を続けられるか確認される

融資を受けた後は、事業を続けながら借入金を返済していくことになります。そのため金融機関は、現在の会社の状況だけでなく、融資後に返済を続けられる見込みがあるかも確認します。

たとえば、現在利益が出ていても、既存の借入金の返済が大きければ、新たな借入によって毎月の資金繰りが厳しくなる可能性があります。反対に、一時的に利益が落ちている場合でも、その理由や今後の改善見込み、返済に充てられる資金を具体的に説明できれば、それらも審査の判断材料になります。

そのため、融資を申し込む前に、既存の借入金を含めた毎月の返済額と今後の収支を確認し、新たな返済を加えても事業を続けられるかを確認しておくことが大切です。

法人が借りられる金額は会社の状況によって異なる

法人融資を検討するとき、「自社はいくらまで借りられるのか」が気になる人もいるでしょう。

融資制度や商品には融資限度額が設定されている場合がありますが、その上限まで必ず借りられるわけではありません。実際の融資額は、会社の業績や財務状況、既存の借入状況、資金の使い道などをもとに審査によって判断されます。

そのため、「法人なら売上の○％まで」「設立○年なら○万円まで」と一律に考えることはできません。

たとえば、同じ売上規模の会社でも、利益や手元資金、すでに抱えている借入金、毎月の返済額が異なれば、新たな融資に対する判断も変わります。

また、希望する金額に根拠があるかも重要です。

1,000万円の融資を希望する場合、「1,000万円借りられる会社か」という点だけではなく、「なぜ1,000万円必要なのか」「融資後にどのように返済していくのか」もあわせて確認されます。

つまり、法人が借りられる金額は、融資制度の上限だけで決まるものではありません。

融資を検討するときは、借りられる上限を探すだけでなく、自社の財務状況や既存の借入を確認し、必要な金額とその根拠を整理しておくことが大切です。

なお、運転資金として融資を受ける場合は、売上の入金と仕入れや人件費などの支払いのタイミングから、必要な運転資金を算出して借入額を考える方法があります。運転資金をいくら借りるべきかについては「運転資金の借入額の目安は？いくら借りるべきか考える方法を解説」で詳しく解説しています。

法人融資は資金が必要になる前から準備しておく

法人が融資を検討するのは、手元の資金が不足したときだけではありません。売上が伸びれば、仕入れや外注費、人件費などの支払いが先に増えることがあります。新しい設備の導入や人材採用、新規事業への投資など、会社を成長させるためにまとまった資金が必要になることもあります。

こうしたタイミングで資金調達の選択肢を持つためには、実際にお金が必要になってから融資について調べ始めるのではなく、普段から自社の資金状況を把握しておくことが大切です。決算書や資金繰りを確認し、今後どのような支出が予定されているのかを整理しておけば、「いつ頃、いくら必要になりそうか」を早めに考えられます。

また、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など、法人が利用できる融資はそれぞれ仕組みや手続きが異なります。あらかじめ選択肢を知っておくことで、資金が必要になったときに自社の状況に合った借入先を検討しやすくなります。

法人融資は、資金が足りなくなってから考えるものではありません。今後の事業計画と資金の動きを確認しながら、必要になる前に融資の選択肢を整理しておきましょう。