黒字倒産とは?利益が出ていても倒産する理由や防ぐ方法を解説

黒字倒産とは?利益が出ていても倒産する理由や防ぐ方法を解説

「利益が出ている会社は倒産しない」と思われがちですが、実際には黒字にもかかわらず倒産してしまうケースがあります。

このような状態を「黒字倒産」といい、利益ではなく手元の現金が不足することで起こります。売上が伸びている会社や事業拡大を進めている会社でも、資金繰りが悪化すれば黒字倒産につながる可能性があります。

この記事では、黒字倒産の仕組みや主な原因、黒字倒産を防ぐために経営者が意識したいポイントについてわかりやすく解説します。

黒字倒産とは?利益が出ていても倒産する状態

黒字倒産とは、会社が利益を出しているにもかかわらず、手元の資金が不足して支払いができなくなり、倒産してしまうことです。

会社経営では、「利益が出ている=安心」と考えられがちですが、利益と現金は同じではありません。利益は売上から経費を差し引いて計算される会計上の数字であり、実際のお金は売上を計上したタイミングではなく、入金されたタイミングで増えます。

会計上の流れと現金の流れの図

例えば、売上は計上されていても、取引先からの入金が数か月後になることがあります。その間にも、従業員への給与や仕入れ代金、家賃などの支払いは発生するため、利益が出ていても手元の現金が不足することがあります。

また、設備投資や借入金の返済などで現金が減ることもあり、利益が出ていても資金繰りが行き詰まるケースは少なくありません。

このように、利益と現金の動きには時間差や違いがあるため、利益だけを見て経営を判断すると、黒字倒産につながる可能性があります。会社を安定して運営するためには、利益だけでなく、お金の流れや手元資金の状況もあわせて把握することが重要です。

黒字倒産が起こる主な原因

黒字倒産は、利益が出ていること自体が問題なのではなく、手元の現金が不足することで起こります。特に、売上が伸びている会社や事業を拡大している会社ほど、一時的に資金繰りが厳しくなるケースは少なくありません。

ここでは、黒字倒産につながりやすい代表的な原因を紹介します。

売上があっても入金まで時間がかかる

黒字倒産が起こる代表的な原因の一つが、売上の計上と入金のタイミングに差があることです。

企業間取引では、商品やサービスを提供した時点で売上は計上されますが、実際に代金が振り込まれるのは1〜3か月後というケースも少なくありません。一方で、給与や家賃、仕入れ代金、外注費などの支払いは毎月発生します。そのため、利益は出ていても、入金までの間に支払いが重なると、手元の現金が不足する可能性があります。

特に、売上規模が大きい企業ほど売掛金も大きくなるため、資金の流れを把握せずに経営していると、黒字倒産につながるリスクが高まります。

会社の成長で必要な運転資金が増える

売上が伸びることは会社にとって喜ばしいことですが、それと同時に必要となる運転資金も増えていきます。

例えば、受注が増えれば仕入れ量が増え、人員を増やせば給与や社会保険料も増加します。在庫を多く抱える業種では、販売する前に多くの資金を投入しなければならないケースもあります。つまり、売上が増えるほど支払いも先行して増えるため、利益は出ていても手元資金が不足することがあります。

会社が成長しているにもかかわらず資金繰りが苦しくなるのは、このように利益の増加と現金の増加が一致しないことが大きな要因です。

借入金の返済や納税で手元資金が減る

会社では、仕入れや人件費以外にも、借入金の返済や税金の納付など、現金で支払わなければならない支出があります。

特に借入金の元金返済は、会計上は経費になりません。そのため、利益が出ていても返済によって現金は減少していきます。また、利益が増えれば法人税などの納税額も増えるため、納税資金を十分に確保していないと、一度に大きな資金が流出することになります。

このような支払いを見越した資金計画ができていないと、利益が出ている会社でも資金繰りが悪化し、黒字倒産につながる可能性があります。

黒字倒産を防ぐためのポイント

黒字倒産は、利益が出ている会社でも起こり得る経営リスクです。しかし、日頃から資金の流れを把握し、早めに対策を講じることで、リスクを減らすことができます。

大切なのは、利益だけではなく「手元に現金がある状態」を維持することです。ここでは、黒字倒産を防ぐために経営者が意識したいポイントを紹介します。

キャッシュフローを把握する

黒字倒産を防ぐためには、利益だけではなく、会社のお金の流れを把握することが重要です。

例えば、「売上はいつ入金されるのか」「給与や仕入れ代金はいつ支払うのか」を把握しておくことで、手元資金が不足する時期を予測しやすくなります。

資金繰りは、現金が足りなくなってから対応するのではなく、数か月先まで見据えて管理することが大切です。キャッシュフローを定期的に確認することで、資金不足のリスクを早い段階で把握できます。

キャッシュフローについては「売上はあるのに現金が残らない理由とは?キャッシュフローの考え方と改善のポイントを解説」をご覧ください。

運転資金を計画的に確保する

会社を継続して運営するためには、日々の支払いに必要な運転資金を確保しておく必要があります。

売上が伸びると、仕入れや人件費などの支払いも増えるため、利益が増えていても必要となる運転資金は大きくなります。

特に、売上の増加や新規事業への投資を予定している場合は、それに伴って必要となる運転資金もあらかじめ見積もり、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

運転資金については「運転資金とは?会社経営に必要な考え方や確保する方法を解説」をご覧ください。また、運転資金の意味だけでなく、自社でどのくらい確保しておくべきか確認したい場合は「運転資金の目安は月商何ヶ月分?自社に必要な金額の考え方を解説」も参考にしてみてください。

資金調達は余裕があるうちに検討する

資金調達は、資金が底をついてからではなく、余裕があるうちに検討することが重要です。金融機関は、資金繰りが悪化してからよりも、経営状況が安定している会社の方が融資を受けやすい傾向があります。

「まだ大丈夫」と考えて準備を後回しにするのではなく、将来の資金需要を見据えながら、必要に応じて融資などの資金調達を検討することが、黒字倒産の予防につながります。

資金調達については「資金調達とは?方法やタイミング、成功のポイントをわかりやすく解説」をご覧ください。

利益だけでなく手元資金を管理することが黒字倒産を防ぐ

黒字倒産は、利益が出ていないから起こるのではなく、手元の現金が不足することで起こります。

売上が伸びている会社や成長を続けている会社でも、入金と支払いのタイミングが合わなかったり、運転資金や納税資金が不足したりすることで、資金繰りが悪化するケースは少なくありません。そのため、会社経営では利益だけを確認するのではなく、「今どれくらい現金があり、この先どれくらい必要になるのか」という視点で資金を管理することが大切です。

キャッシュフローや運転資金を把握し、必要に応じて早めに資金調達を検討することで、黒字倒産のリスクを減らし、安定した経営につなげられるでしょう。