会社を経営していると、売上があるにもかかわらず、手元の資金が不足する場面があります。そのような状況を防ぐために重要なのが「運転資金」です。
運転資金は、給与や家賃、仕入れ代金など、日々の事業活動を継続するために必要な資金を指します。創業時には必要な資金を見積もって準備し、事業開始後は資金の流れを把握しながら管理することが、安定した経営につながります。
この記事では、運転資金の基本的な考え方や不足した場合のリスク、創業時と事業開始後の考え方、運転資金を確保する方法について解説します。
運転資金とは？会社を運営するために必要なお金
運転資金とは、会社が事業を継続していくために必要なお金のことです。
商品を仕入れたり、従業員へ給与を支払ったり、家賃や光熱費などの経費を支払ったりと、日々の事業活動にはさまざまな支出が発生します。これらを滞りなく支払うために必要となる資金が運転資金です。
運転資金を適切に確保し、管理することは、安定した事業運営につながります。ここでは、運転資金の基本的な考え方や、不足した場合のリスクについて解説します。
運転資金は事業継続に必要となるお金
運転資金とは、会社が日々の事業を継続するために必要となる資金です。
例えば、商品の仕入れ代金や従業員の給与、事務所の家賃、水道光熱費など、毎月継続して発生する支払いに充てられます。
事業では、商品やサービスを提供しても、すぐに売上が入金されるとは限りません。そのため、売上が入金されるまでの間も支払いを続けるための資金が必要になります。会社を安定して運営するためには、日頃から必要な運転資金を把握しておくことが重要です。
運転資金が不足すると経営に影響が出る
運転資金が不足すると、会社の経営にさまざまな影響が出ます。売上が順調でも、手元の資金が足りなければ、従業員への給与や取引先への支払いができなくなる可能性があります。運転資金が不足すると、主に次のような状況が起こります。
- 支払いが滞り、事業運営に影響が出る
- 資金繰りが悪化する
- 黒字倒産につながることがある
さらに、利益が出ていても現金が不足して支払いができなくなる「黒字倒産」に陥るケースもあります。こうしたリスクを防ぐためにも、日頃から必要な運転資金を把握し、計画的に管理することが大切です。
黒字倒産については「黒字倒産とは？利益が出ていても倒産する理由や防ぐ方法を解説」をご覧ください。
運転資金はどのように考えればよい？
運転資金に必要な金額は、すべての会社で共通ではありません。業種や事業規模、取引条件によって必要な資金は異なるため、「○か月分あれば安心」と一概にいえるものではありません。大切なのは、自社の事業内容や経営状況に合わせて必要な運転資金を考えることです。
ここでは、創業時と事業開始後、それぞれの考え方を紹介します。
なお、運転資金をどのくらい確保しておくべきか、まず大まかな金額から確認したい場合は「運転資金の目安は月商何ヶ月分？自社に必要な金額の考え方を解説」も参考にしてみてください。
創業時は事業計画から必要額を考える
これから事業を始める場合は、まだ売上やキャッシュフローの実績がありません。そのため、事業計画をもとに、毎月どのような支払いが発生するのかを整理することが重要です。
例えば、家賃や人件費、仕入れ代金、水道光熱費、広告費など、事業を継続するために必要な支出を書き出し、それらを売上が安定するまで賄えるだけの運転資金を準備します。
また、創業時に必要となる資金には、運転資金だけでなく設備資金もあります。設備資金は、店舗や事務所の内装工事、機械・設備、車両、パソコンなど、事業を始めるための設備に充てる資金です。一方、運転資金は、給与や家賃、仕入れなど日々の事業運営に必要な資金を指します。それぞれ用途が異なるため、事業計画を立てる際は分けて考えることが大切です。
創業直後は、想定どおりに売上が伸びるとは限りません。余裕を持った資金計画を立てておくことで、事業を軌道に乗せやすくなります。
事業開始後は資金の流れを見ながら考える
事業が始まった後は、実際のお金の流れをもとに運転資金を考えます。売上や利益だけでなく、「いつ入金されるのか」「いつ支払いが発生するのか」を把握することで、手元資金が不足する時期を予測しやすくなります。
特に、売上が増えると仕入れや人件費なども増えるため、事業が順調に成長していても運転資金が不足することがあります。日頃から資金の流れを確認し、必要に応じて資金調達を検討できるよう準備しておくことが大切です。
なお、会社のお金の流れを管理するキャッシュフローについては、「売上はあるのに現金が残らない理由とは？キャッシュフローの考え方と改善のポイントを解説」の記事で詳しく解説しています。
また、事業開始後の実績をもとに、自社に必要な運転資金を具体的に算出したい場合は「運転資金の計算方法とは？必要額の求め方と計算式をわかりやすく解説」で計算方法を紹介しています。
運転資金を確保する方法
運転資金を確保する方法は、創業時と事業開始後で異なります。
創業時は、事業を軌道に乗せるまでに必要な資金を準備することが重要です。一方、事業開始後は、日々の資金の流れを管理しながら、不足する前に対策を講じることが求められます。
創業時は開業後を見据えて資金を準備する
創業時は、売上が安定するまでの期間も見据えて運転資金を準備することが大切です。
会社を設立する際には資本金を用意しますが、資本金は会社の元手となるお金であり、そのすべてが運転資金になるわけではありません。例えば、パソコンや設備の購入、内装工事などに資金を充てると、開業後の給与や家賃、仕入れなど、日々の支払いに充てられる資金が不足する可能性があります。
そのため、事業計画を作成する際は、設備資金だけでなく、売上が安定するまでに必要となる運転資金も含めて資金計画を立てることが重要です。不足する場合は、日本政策金融公庫や金融機関の創業融資を活用することも選択肢の一つです。
事業開始後は資金不足になる前に対策する
事業開始後は、売上や利益だけでなく、手元資金の状況を定期的に確認することが大切です。
資金の流れを見直すことで改善できるケースもありますが、それでも不足が見込まれる場合は、融資などの資金調達を早めに検討します。資金が底をついてからでは選択肢が限られるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。
運転資金を融資で確保する場合に、いくら借りるかを考える方法については「運転資金の借入額の目安は？いくら借りるべきか考える方法を解説」で詳しく解説しています。
運転資金を把握することが安定した経営につながる
運転資金は、事業を継続するために欠かせない資金です。
創業時には、売上が安定するまでの期間を見据えて必要な運転資金を準備することが大切です。また、事業開始後は、売上や利益だけでなく、お金の流れを把握しながら、運転資金が不足しないよう計画的に管理していくことが求められます。
運転資金が不足すると、日々の支払いが滞るだけでなく、事業拡大の機会を逃したり、資金繰りの悪化によって経営に大きな影響を及ぼしたりする可能性があります。そのため、「困ってから資金を準備する」のではなく、余裕のあるうちから必要な資金を見極め、早めに対策を考えておくことが重要です。
フェスタブルでは、運転資金だけでなく、資金調達やキャッシュフローなど、経営に役立つ情報を発信しています。事業の成長に合わせた資金計画を考える際に、ぜひあわせてご覧ください。